おおい町議会 2008-02-21 03月17日－02号
こうした新たな機構改革によりまして、新町総合計画により確実な推進や町の１次産業である農林水産業のより一層のてこ入れと、町の将来に重要な観光、更には企業誘致といった面に重点を置き、元気なまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、次世代育成支援地域行動計画の策定に向け、平成２２年度からの取り組みの第一歩を示されている新規事業に対する思いはという御質問にお答えいたします。
こうした新たな機構改革によりまして、新町総合計画により確実な推進や町の１次産業である農林水産業のより一層のてこ入れと、町の将来に重要な観光、更には企業誘致といった面に重点を置き、元気なまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、次世代育成支援地域行動計画の策定に向け、平成２２年度からの取り組みの第一歩を示されている新規事業に対する思いはという御質問にお答えいたします。
新町においても、新町総合計画を策定するとされておりますが、新たな成長基盤を確立できる地域資源を生かして、町有地を最大限有効活用した企業誘致、原子力関連施設等の誘致などを考えて、町内企業の居住も考え、定住人口の増加と地域の活性化の実現に向けて、実効性ある地域づくりを目指すべきと考えますが、町長の所信をお伺いいたします。 以上です。 ○議長（森口忠俊君） 時岡町長。
この新町総合計画は、平成２０年度から２９年度までの１０年間を計画期間として、基本構想、基本計画を今年度と来年度の２カ年をかけて策定することとしておりまして、これとあわせまして、財政計画の見直し、向こう５年間の中期振興事業実施計画の策定をしてまいりたいと考えております。
また、新町総合計画の策定に当たっては、旧両町村で策定されております第４次総合計画と合併協議会で示された新町建設計画の整合性を図りながら、行財政計画への取り組みが必要であると述べられております。